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小泉劇場の台所はこうなっている  【松葉井信一】
小泉劇場の台所はこうなっている 200×年、国家破産でIMF管理下に入るプログラム ネバダレポート 【松葉井信一】
http://www.asyura2.com/0505/senkyo14/msg/810.html
投稿者 愚民党

(回答先: 「小泉劇場」終わりの始まり 実は、ブッシュ言いなりの民営化  郵貯・簡保350兆円を米国が狙ってる  【SENKI】 投稿者 愚民党 日時 2005 年 9 月 18 日 05:05:22)

小泉劇場の台所はこうなっている

200×年、国家破産でIMF管理下に入るプログラム

ネバダレポートの実施が近づいている

http://www.bund.org/opinion/20050925-1.htm


松葉井信一

 インターネットの「リアルタイム財政赤字カウンタ」によると、日本全体の長期債務残高総額(地方含む)は、ついに1010兆を突破した。日本の財政は破綻的な危機にあるのだ。  

 財政が破産したらどうなるか。1997年のアジア通貨危機では、韓国が一時IMFの管理下におかれた。国家破産した日本の財政・経済・資産はIMF(中心は米国)の管理下におかれ、日本はますます米国の属国になる。

国でなければすでに破産

 3月23日、日本の本年度国家予算が政府案どおり成立した。「平成17年度一般会計歳入歳出概算」によれば、今年度の国家予算は約82兆円。歳入の内訳は、租税および印紙収入約44兆円、その他の収入約3兆7000億円、公債金が約34兆円である。公債金というのは国債発行による歳入であり、要するに国の借金債だ。2005年度国家予算は、その実に4割以上を借金に依存している。これを個人で言えば12万円しか収入が無いのに8万円借金して一か月20万円の生活をしているようなものだ。こんな生活がいつまでも続けられるはずがない。  

 日本の国家予算には、国会審議で決定する一般会計予算とは別に、国会審議もなく決定される特別会計予算がある。この特別会計予算は、国が行う各事業ごとに作成されていて、政府は合計金額を発表していない。政府の財政制度等審議会が発表している今年度の「特別会計の見直し」に掲載される各事業別の歳出は、単純に合計すると400兆円を超える。ただし、この額が特別会計の総予算なわけではない。一般会計予算との重複分があり、正確な額は把握しがたいものとなっている。予算の実態が国民に分かりにくいように隠蔽されているのだ。  

 さらに、こうした正式の国家予算とは別に、「第2の予算」と呼ばれる「財政投融資計画」もある。これは道路公団や住宅金融公庫などの特殊法人・独立行政法人に融資するための予算だ。かなりの部分が「財投債」という国債でまかなわれている。本年度予算では約31兆円、一般会計の国債分とあわせると約65兆円もの巨額の借金だ。  

 過去に民主党の故石井紘基議員が日本の国家予算の全貌を明らかにしようとしたことがある(石井議員は2002年10月25日、自宅前で暴漢により刺殺された)。一般会計と特別会計の二重三重に重なった重複分を調べ、差し引いた結果、2000年度の「日本の本当の国家予算」が約260兆円である事を突き止めた。この額は、2000年度特別会計の単純合計が約318兆円だった事から考えて、現在も大きく変わっていないと考えられる。  

 今年度の国内総生産(GDP)見込みは511兆円。日本のGDPの半分以上を国家予算が占める計算になる。こうした巨額の国家予算こそが、無駄な公共事業や特殊法人をめぐる政官業の汚職を生み出す温床になっている。

景気と国債金利のジレンマ

 現在、日本が抱えている借金はどれほどのものなのか。カウントの仕方によっては2000兆円を超えるという説もある。ここでは国が公式に発表をしているデータに基づいて計算してみよう。財務省主計局が公表している「わが国の財政事情について」によれば、2005年度末の国の長期債務残高は602兆円、地方が抱える長期債務残高は205兆円になる。重複分34兆円を差し引くと、本年度末時点の地方を含めた長期債務残高は774兆円となる。  

 日本の借金はこれだけでは終わらない。この額には財投債も入っていないし、「短期国債」その他の借金も入っていない。「わが国の財政事情について」によれば、2005年度末の財政融資資金特別会計国債残高は144兆円。合計すると借金の合計は最低でも918兆円となる。900兆円の借金と言われても、額が大きすぎて実感がわかない。現在の日本の年間税収は44兆円ほどだから、20年間、税収の全てを借金返済にあててもまだ足りない。個人で言えば、20年間まさに「飲まず食わず」で給料の全額を返済にあてても返せない額を借金していることになる。  

 日本の借金はまだある。「平成17年度国債・政府保証債の発行予定額」には、「借換債」が103兆円計上されている。借換債とは何か。国債は、10年あるいは20年と満期が決まっている。国は国債保有者に毎年利息を払い、満期になったら全額返済しなければならない。現在の日本の国家財政は毎年赤字国債を発行してなんとかやりくりしている。とても国債の償還に応じる予算などない。そこで国は満期となった国債について、返済は一部だけにして残りは新たな国債を発行して返済している。これが借換債だ。  

 要するに、借りた側の人間が新たに借用書を作り、返済期間を勝手に先延ばしする。本年度国は103兆円の借換債を発行して国の借金を繰り延べした。しかしいくら繰り延べしても借金は少しも減らない。利払いのことを考えれば借金の総額は雪だるま式に増えていく。  

 財務省発表の「わが国の財政事情について」の「利払費及び利払費率の推移」を見ると、本年度の国債利払費は約8・9兆円。1日あたり約243億円、1時間あたり約10億円、1分あたり約1686万円の利払いが生じている。国債の利率は、基本的に発行時の金利によって決まる(個人向け国債は変動金利制)。現在の日本は低金利だから国債の利払いも年間8・9兆円程度で収まっているが、景気が回復し金利が上昇すれば、国債利払費も増えてしまう。  

 ここに現在の日本がかかえる大きな矛盾がある。景気が良くならないと税収などの財源は増えず、財政赤字を立て直せない。しかし景気が良くなれば金利は上昇して国債の利払いも増え借金が増大する。また低金利で発行されてきたこれまでの国債は価値が下がって大量に売りに出され、暴落する恐れがある。つまり国債の返済という観点から言うと、景気はあまりよくならず、今のまま金利が低い方がいいということになる。現在の日本の財政事情は、完全に袋小路に入り込んでいるのだ。

郵貯・簡保・年金が国債に化ける

 日本国債の国際的評価は急落している。先進国の中で最低なばかりか、面積は日本の1・5倍だが人口はわずか171万人(2002年)のアフリカのボツワナ共和国の国債より評価が低い。ボツワナにはダイヤモンドなどの希少な地下資源が眠っている。借金大国日本の国債よりボツワナの国債の方が信用できるというわけだ。  

 実際、日本国債を保有している海外の投資家は非常に少ない。「国債管理政策の現状と今後の展望」(財務省)の「国債の所有者別内訳」によれば、日本国債の海外所有額は約19兆円で全体の3・3%に過ぎない。一方、米国債の海外所有額は39・9%、独国債は40・3%だ。  

 日本の国債は誰が所有しているのだろうか。「国債管理政策の現状と今後の展望」によると、日本国債の40・3%を政府などの公的機関が所有している。国が国の借金を保有しているというのはおかしな話だが、要するに郵政公社が管理する郵貯240兆円、簡保120兆円、社会保険庁が管理する公的年金130兆円といった巨額の資金が国債購入にあてられているということだ。民間の金融機関や生命保険なども国債の33・7%、約192兆円を保有している。郵貯・簡保・年金にしても銀行預金にしても、お金の出所は国民である。国民の多額の資産が国債へと形を変えているということだ。  

 もう一つ日本の国債を引き受けてくれているところがある。日本のお金を発行する大元である日本銀行(日銀)だ。日銀は国債発行額のの15%、約85兆円を引き受けている。本来、日銀は日本政府とは別の独立した組織であり、日本経済を安定させるためにお金の発行をコントロールすることを役割としている。ところがその日銀が日本政府の圧力に屈して大量の国債を引き受けている。日銀の国債直接購入は財政法によって禁止されているため、日銀は金融市場で国債を購入している。 つまり日本政府は、国債を発行しては、日銀にお金を刷らせてそれを購入させているわけだ。こんな国を誰も信用するはずがない。日本国債の国際的評価が低いのは当然だ。

次世代が借金を払う

 日本の財政赤字が、これほどまでに膨れ上がってしまったのは、国債を財源に、必要もない道路や橋、無駄な公共施設が日本中にたくさん造られてきたからだ。その過程で、公共事業利権に群がる政官業の癒着構造もまた再生産され続けてきた。この付けはみな次の世代が支払わされる。  

 日本は今、物凄い勢いで少子化と高齢化が進んでいる。すでに日本の出生率は1・29(2004年)まで下がっている。厚生労働省の人口動態統計でも、2050年を過ぎると日本の人口は1億人を割る。2100年には6400万人、最も低い試算では4600万人まで減少する。  

 今年から第一次ベビーブームの「団塊の世代」が退職する年代に入り、日本の労働人口は劇的に減少に転ずる。少子化・労働人口減少となれば当然税収も減少する。一方、高齢化社会になれば歳出は増える以外ない。そうした厳しい状況の中で次世代の若者たちは、1000兆円を超える借金を返さなければならない。日本の財政は破産する。それはもう遠い将来の話ではない。  

 2008年、大量の国債が満期を迎える。1998年、当時の小渕政権は景気対策と称して3度の補正予算を組み大量の国債を発行した。その10年国債が2008年に満期になるのだ。その償還額は40兆円を超える(財務省「国債管理政策の現状と今後の展望」中の「10年利付国債の年度別償還額の推移」による)。今年度の一般会計の税収見込みは44兆円。2008年には10年国債の償還だけで年間の税収の全てが消えてしまう。2008年からは、借換債も130兆円を超えると予測される。国家財政はまさに「火の車」なのだ。  

 財務省は、「国の賃借対照表(試案)平成14年度版」を発表している。賃借対照表と言うのは、一つの会計の全資産と全負債を対照したものだ。例えば会社の賃貸対照表を見れば、その会社の実力がわかる。日本の場合、資産765・31兆円、負債は992・71兆円、差し引き227・4兆円の赤字である。日本という国は、国内の土地や有価証券、機械設備などのすべての資産を売り払っても、227・4兆円の借金が残るということだ。会社なら倒産している。  

 日本の国家財政の行く先はどうなるのか。日本は加盟するIMF(国際通貨基金)から資金を借りるしかない。だがIMFは、善意でお金を貸してくれるわけではない。過去にIMFが行った発展途上国への貸付で明らかなように、日本へも財政再建へ向けて様々な政策を強制してくる。事実上、IMFが日本の財政・経済をコントロールする。IMFによる「占領」といってもいい。  

 1997年のアジア通貨危機では、韓国が一時IMFの管理下におかれた。IMFの最大出資負担国は米国だ。IMFに占領・コントロールされるということは、実質米国に占領されるに等しい。  

 2001年9月、「ネバダレポート」(要旨、別掲)という報告書が、日本の投資会社を通して一部の官僚や政治家に渡り、瞬く間に霞ヶ関に広まった。ネバダレポートは、IMFに近い筋の米国専門家が作成したとされ、その内容は、国家財政が破綻した日本をIMFがいかに管理するのかのアクション・プログラム(行動計画)だ。  

 ネバダレポートが実施されれば、日本の財政・経済および国民資産は、完全にIMFの管理下におかれる。日本は、IMFを通じて実質的に米国の管理下におかれ、文字通り「属国化」される。米系企業が不良債権を抱えた日本の銀行を格安で買収したように、米国は、国家破産に乗じて日本の国民的資産全体を自らの支配下におく。  

 構造改革を主張していたはずの小泉政権は、その4年間になんと290兆円もの国債を発行した。この額は歴代自民党政権の中でも群を抜いている。小泉劇場に何らかの期待をして投票した人達はこうした事実を知らない。着々と進行しているのは米国によるネバダレポート実施の危険だけだ。  

(おおさかエコムーブ)


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ネバダレポート IMFの日本「再建」計画

 ネバダレポートの要点は次の8項目。

①公務員の総数および給料の30%カット。ボーナスは全てカット。

②公務員の退職金は100%カット。

③年金は一律30%カット。

④国債の利払いは5~10年間停止。

⑤消費税は15%引き上げて20%へ。

⑥課税最低限の年収100万円までの引き下げ。

⑦資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債権・社債については5~15%の課税。株式は取得金額の1%課税。

⑧預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30~40%カットする。


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【解説】国債の種類と歴史

 日本の国債は、発行根拠法別に次の4種類に分類される。①建設国債、②特例国債(赤字国債)、③借換債、④財政融資資金特別会計国債。  

 「国の予算その他財政の基本」を定めた財政法は、第4条に「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」としている。つまり国債発行は原則禁止であり、公共事業等の財源として例外的に国債の発行を認めている。これが①の建設国債だ。  

 ところが1965年、国は、財政特例法(その年度だけの特例法)を制定して、歳入不足を補うための国債発行に踏み切る。これが②の特例国債(赤字国債)。その後、国は、歳入が不足するたびに年度毎に財政特例法を制定して赤字国債を発行するようになった。  

 それでも、年度毎の「財政特例法」には当初、「借り換え発行はしない」と明記されていた。借金で借金を返済するという自転車操業的事態を回避するためだ。ところがその後国は、「国債は60年で返済すればいい」と言いだし、国債整理基金特別会計法を改正(1980年)して国債の「借り換え」を大々的に行うようになった(③の借換債)。  

 ④の財投債はかつての財政投融資制度にかわるものだ。2001年4月1日、「資金運用部資金法等の一部を改正する法律」が施行され、大蔵省資金運用部は廃止。郵便貯金や年金積立金などを預託する財政投融資制度も廃止された。だが、財投制度廃止のかわりに、特殊法人に融資するために財投債という国債が発行されるようになったのだ。財投債の多くを購入しているのは郵政公社だ。


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http://www.bund.org/opinion/20050925-1.htm

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